(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び法第56条に規定する介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給に係る受領委任払いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払いをすることができる者は、法第66条から第69条までの規定により介護保険給付の制限を受けていない被保険者とする。

(事業者の登録)

第4条　受領委任払いにより福祉用具購入費の支払いを受けようとする事業者は、あらかじめ、介護保険福祉用具購入費受領委任払事業者登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(承認申請等)

第5条　受領委任払いによる福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者は、特定福祉用具を購入する前に介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払事前承認申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(承認の取消し)

第6条　町長は、前条第2項の規定による承認の決定後において、特定福祉用具の購入までの間に当該被保険者が第3条に規定する対象者でなくなった場合は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費受領委任払承認取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(支給申請等)

第7条　第4条第2項に規定する介護保険福祉用具購入費受領委任払事業者登録簿に登録された事業者(以下「登録事業者」という。)は、受領委任払いによる福祉用具購入費の支払いを受けようとするときは、特定福祉用具購入後に介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第6号)及び次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(返還)

第8条　町長は、登録事業者が偽りその他不正な手段により福祉用具購入費の支払いを受けたときは、当該福祉用具購入費の全部又は一部を返還させることができる。

(登録の変更)

第9条　登録事業者は、第4条第1項の申請の内容に変更が生じたときは、介護保険福祉用具購入費受領委任払事業者登録変更届出書(様式第8号)により町長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第10条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録を取り消すことができる。

(守秘義務)

第11条　登録事業者の役員若しくは従業員又はこれらの職にあった者は、業務上知り得た被保険者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。