(目的)

第1条　この告示は、町政運営における有益性を鑑み、町政運営上又は町の利益のために町を代表して外部と交際するために要する経費(以下「交際費」という。)の支出に関し、必要な事項を定め、町政に対する町民の理解と信頼を深めるとともに、公平で公正な執行を図ることを目的とする。

(支出できる職)

第2条　交際費は、町長、副町長及びその代理者が支出できるものとする。

(支出の相手方)

第3条　交際費は、公務上又は社交儀礼上必要な次の者(団体を含む。)に限り、支出できるものとする。

(支出区分)

第4条　交際費の支出区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(支出基準)

第5条　交際費の支出基準は、別表のとおりとする。ただし、別表に掲げるもの以外の事案が発生した場合は、社会通念上妥当と認められる範囲内とする。

(支出状況の公表)

第6条　交際費は、次の各号に掲げる事項について公表するものとする。

(公表の方法及び時期)

第7条　公表は、1月分の支出状況を、支出した月の翌月に別記様式を町のホームページに掲載する方法により行う。

(雑則)

第8条　この告示に定めるもののほか、交際費の支出及び公表に関し必要な事項は、町長が別に定める。