○平成29年度中山町農作物等災害対策事業費補助金交付要綱

平成29年6月16日

告示第69号

(趣旨)

第1条 この告示は、平成29年1月11日からの降雪により倒壊又は破損した農業用施設及び果樹棚等の復旧のための資材の購入並びに補植用苗木の購入に対する助成措置の実施に関し、山形県農作物等災害対策事業費補助金交付規程(平成25年3月県告示第268号。以下「県規程」という。)及び平成29年度農作物等災害対策事業実施要領(平成29年4月6日付け農政第8号山形県農林水産部長通知。以下「実施要領」という。)並びに中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業者)

第2条 補助金の交付対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、県規程第2条第1号及び第2号のとおりとする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業は、県規程第3条第2項第1号及び第8号に掲げる事業とし、各事業の実施基準は実施要領の別表のとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の算定基準)

第4条 補助対象経費は、実施要領の別表のとおりとし、補助金の算定基準は県規程第3条第1項第1号により、実施要領の別表に定める額に2分の3を乗じて得た額とする。

(補助金交付申請)

第5条 補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1) 事業計画書(様式第1号)

(2) 収支予算書(様式第2号)

(3) その他町長が必要と認める書類

2 補助事業者は補助金の交付申請をする場合において、当該補助金に係る補助対象者等の仕入れに係る消費税等相当額があり、かつ、その額が明らかであるときは、これを減額して申請しなければならない。

(条件)

第6条 規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 事業費の20%を超える増減

(2) 事業実施主体の変更

(3) 施工箇所又は設置場所の変更

2 補助事業者は規則第7条第1項第1号の規定により町長の承認を受けようとする場合は、補助事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

3 補助事業者は規則第7条第1項第2号の規定により町長の指示を受けようとする場合は、事業遂行状況報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

4 補助事業者は、規則第7条第2項の規定により規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類を補助事業完了の年度の翌年度から5年間(補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で規則第22条及び第11条第1項及び第2項の規定により処分が制限されているものに係るものについては、当該制限を受ける期間)保管しなければならない。

(交付決定等の通知)

第7条 規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(概算払)

第8条 町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

2 前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第6号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して20日を経過する日又は平成30年4月3日のいずれか早い日として、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1) 事業成績書(様式第1号)

(2) 収支精算書(様式第2号)

(3) その他町長が必要と認める書類

2 補助事業者は、前項の実績報告書の提出に当たり、当該実績報告書を提出するまでの間に補助金に係る仕入れに係る補助事業者の消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の額から減額して報告しなければならない。

3 補助事業者は、第1項の実績報告書の提出をした後において、補助事業者の消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その額(前項の規定により減額した補助事業者については、その減じた額を上回る部分の額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第7号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の命令を受けてこれを返還するものとする。

(補助金額の確定の通知)

第10条 規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(財産処分の制限)

第11条 規則第22条第2号に規定する町長が指定する財産は、取得価格又は効用の増加額が1件50万円以上の機械及び器具とする。

2 規則第22条第3号に規定する町長が特に必要があると認めて定める財産は、取得価格又は効用の増加額が1件50万円以上の施設等とする。

3 補助事業者は、規則第22条の規定により町長の承認を受けようとするときは、財産処分承認申請書(様式第9号)に理由書を添えて提出しなければならない。

4 町長は、前項の承認をする場合において、交付した補助金の全部又は一部に相当する額を町に納付するよう命ずることがある。

5 規則第22条ただし書に規定する町長が定める期間は、取得し、又は効用の増加した財産についてそれぞれ減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間とする。

(雑則)

第12条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月6日から適用する。

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平成29年度中山町農作物等災害対策事業費補助金交付要綱

平成29年6月16日 告示第69号

(平成29年6月16日施行)