(趣旨)

第1条　この告示は、中山町鳥獣被害対策実施隊(以下「実施隊」という。)の隊員を拡充し、有害鳥獣による住民の生命財産への危害防止、また農作物への被害軽減を図るため予算の範囲内で中山町有害鳥獣捕獲活動者拡大支援補助金を交付することについて、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金交付の対象となるのは次の各号すべてに該当する者とする。

(補助対象の狩猟免許の種類)

第3条　補助金の対象となる狩猟免許の種類は次のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象経費となるのは、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は次のとおりとする。

(交付申請書)

第6条　補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(実績報告書)

第8条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付する書類は、次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第9条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第4号)によるものとする。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第10条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者が次の各号に該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿の備付等)

第11条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　この告示により補助金を受けて取得した器具等は、10年を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。