(趣旨)

第1条　この告示は、中山町介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱(平成29年中山町告示第24号)第3条第1項第1号ニに規定する介護予防ケアマネジメント事業(以下「事業」という。)の実施について、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、この告示において定めるもののほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」の別紙。以下「厚労省通知」という。)の例による。

(事業の委託)

第3条　町長は、事業を中山町内に事業所を置く地域包括支援センターに委託するものとする。

(利用手続)

第4条　居宅要支援被保険者及び事業対象者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)が事業を利用しようとする場合は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)に介護保険被保険者証を添付して、町長に届け出なければならない。(届け出た者を以下「利用者」という。)

(事業の類型)

第5条　事業については、次の各号に掲げる類型により実施するものとする。

(事業内容)

第6条　実施しなければならない事業内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(重要事項説明)

第7条　地域包括支援センターは、事業の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、事業内容の概要その他の当該利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該利用者の同意を文書により得るものとする。

(利用者に対する介護予防サービス・支援計画書等の書類の交付)

第8条　地域包括支援センターは、利用者が要介護認定を受けた場合及び利用者からの申し出があった場合には、当該利用者に対し、直近の介護予防サービス・支援計画書及びその実施状況に関する書類を交付するものとする。

(介護予防ケアマネジメント費)

第9条　町長が事業に要した費用について地域包括支援センターに支払う額は、1月あたり別表に掲げる区分に応じて、別表に掲げる単位数に10円を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。)とする。

(返還)

第10条　町長は、この告示の規定に違反した者又は偽りその他不正の手段により介護予防ケアマネジメント費の支払いを受けた者があるときは、支払った介護予防ケアマネジメント費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(給付管理票の提出)

第11条　地域包括支援センターは、毎月、国保連に対し、介護予防サービス・支援計画書に位置づけられているサービスのうち指定事業者により行われるサービスに関する情報を記載した給付管理票を提出するものとする。

(記録の整備)

第12条　地域包括支援センターは、利用者に対する事業提供に関して、次の各号に掲げる記録を整備するものとする。

(衛生管理等)

第13条　地域包括支援センターは、事業に従事する者(以下「従事者」という。)の清潔の保持及び健康状態の管理のための対策を講じるものとする。

(秘密保持)

第14条　地域包括支援センターは、従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(状況報告等)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、地域包括支援センターに対し当該事業の運営について報告させ、又は実地に調査し、必要な指示をすることができる。

(苦情処理)

第16条　地域包括支援センターは、提供した事業又は介護予防サービス・支援計画書に位置づけた指定介護予防サービス等に対する利用者又はその家族から苦情があった場合は、迅速かつ適切に対応するものとする。

(事故発生時の対応)

第17条　地域包括支援センターは、利用者に対する事業の実施により事故が発生した場合に、次の各号に掲げる措置を講ずる旨及びその実施方法をあらかじめ定めるものとする。

(雑則)

第18条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。