2　町長は、前項の申請書を提出する場合において、各取組主体又は共同申請者(以下「取組主体等」という。)について当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税等に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の額と当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない取組主体等に係る部分については、この限りでない。

2　規則第7条第1項第1号の規定により補助事業の変更について町長の承認を受けようとするときは、変更承認申請書(別記様式第3号)に次の書類を添えて提出しなければならない。

3　規則第7条第1項第1号の規定により補助事業の中止又は廃止について町長の承認を受けようとするときは、その理由を記載した事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

4　規則第7条第1項第2号の規定により町長の指示を受けようとするときは、事業遂行状況報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

5　規則第7条第2項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

2　前項の実績報告書を提出するに当たり、第3条第2項ただし書に該当する取組主体等について、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第1項の実績報告書を提出した後において、第3条第2項ただし書に該当した取組主体等について、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その額(前項の規定により減額した取組主体等については、その減じた額を上回る部分の額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第8号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

4　前項の場合において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合であっても、その状況等について、当該補助金の額の確定があった日の翌年6月15日までに同様式により町長に報告しなければならない。

2　取組主体等は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、概算払請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2　規則第22条の規定により町長の承認を受けようとするときは、財産処分承認申請書(様式第10号)に理由書を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の承認をする場合において、交付した補助金の全額又は一部に相当する額を町に納付させることができるものとする。

4　規則第22条ただし書に規定する町長の定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの期間とする。

この告示は、公布の日から施行し、平成28年6月3日から適用する。