平成28年度中山町青年就農給付金交付要綱

○平成28年度中山町青年就農給付金交付要綱

平成28年6月23日

告示第78号

(趣旨)

第1条　この告示は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対し、新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。)に基づき当町が行う青年就農給付金(以下「給付金」という。)の給付について、平成28年度山形県青年就農給付金(経営開始型)事業費補助金交付要綱(平成28年4月1日付け農政第117号)及び中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付要件等)

第2条　町長は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者に対し、給付金を給付することができる。

(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　次に掲げる要件のいずれにも該当する独立・自営就農であること。

イ　農地の所有権又は利用権を給付対象者が有しており、原則として給付対象者の所有と親族以外からの貸借が主であること。

ロ　主要な農業機械・施設を給付対象者が所有し、又は借りていること。

ハ　生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷・取引すること。

ニ　給付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

ホ　給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3)　経営の全部又は一部を継承する場合(一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は除く。)は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること。

(4)　第4条の規定により提出された経営開始計画(様式第1号)が次に掲げる基準に適合していること。

イ　農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

ロ　計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(5)　人・農地プラン(戸別所得補償経営安定推進事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3552号農林水産事務次官依令通知)別記1の人・農地プラン作成事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。

(6)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、原則として国の実施要綱別記2に掲げる農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(7)　平成23年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(8)　基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、給付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(給付金額及び給付期間)

第3条　給付金の額は、次のとおりとする。

(1)　給付金の額は、経営開始初年度は、給付期間1年につき1人あたり150万円を給付し、経営開始2年目以降は、給付期間1年につき1人あたり350万円から前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、給付金を除く。以下同じ。)を減じた額に3／5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を給付する。ただし、前年の総所得が100万円未満の場合は150万円を給付する。また、給付期間は最長5年間(平成27年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分まで)とする。

(2)　夫婦で農業経営を開始し、以下の要件のいずれにも該当する場合は、夫婦合わせて給付金の額は、年間225万円を限度とする。

イ　家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

ロ　主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

ハ　夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること。

(3)　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、給付金の額は当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれている場合に限る。)に対してそれぞれ年間150万円を限度とする。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、給付の対象外とする。

2　給付金の給付期間は、第5条の規定により給付金の給付承認を受けた日の属する年度から起算して5年(第13条の規定による給付の中止及び第15条の規定による給付の休止の期間を含む。)を限度とする。ただし、平成27年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分までとする。

(経営開始計画の承認申請)

第4条　給付金の給付を受けようとする者は、経営開始計画(様式第1号)を作成し、町長に承認の申請をしなければならない。

(経営開始計画の承認)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、経営開始計画の内容について審査し、第2条に規定する要件を満たし、給付金を給付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、経営開始計画を承認し、経営開始計画承認書(様式第2号)により通知するものとする。

2　前項の規定による審査に当たっては、必要に応じて、関係者で面接等を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

(経営開始計画の変更申請)

第6条　前条第1項の承認を受けた者は、経営開始計画を変更する場合は、町長に経営開始計画変更承認申請書(様式第3号)により申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合を除く。

(経営開始計画の変更の承認)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、変更の内容を審査し、適正であると認めた場合は、当該変更を承認し、経営開始計画変更承認書(様式第4号)により通知するものとする。

(給付申請)

第8条　第5条及び第7条の規定により承認を受けたものは、青年就農給付金給付(変更)申請書(様式第5号)により、町長に給付金の給付の申請を行うものとする。