(趣旨)

第1条　この告示は、地域振興に貢献する町内の事業所等において共通して使用できるプレミアム付商品券(以下「商品券」という。)を発行することにより、地元消費の拡大及び地域経済の活性化に資するため、中山町商品券振興会が行う商品券発行事業に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、中山町内でのみ使用できる商品券を発行する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は次に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、中山町商工会員で構成され、中山町商工会に事務局を置く中山町商品券振興会とする。

(補助金の額)

第5条　第2条の事業に要する補助金の額は、16,000千円以内とし、予算の範囲内とする。

(交付申請書)

第6条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第7条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第8条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(状況報告書)

第9条　補助事業等状況報告書は、町長が別に定める日の状況を記載した事業実施状況調書(様式第6号)を添付して、町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(概算払い)

第10条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告書)

第11条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第12条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第13条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　この告示により補助金を受けて取得し、又は効用の増加した不動産及び従物(取得価格が30万円以上の機械器具及び施設)は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する年数を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(雑則)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。