(趣旨)

第1条　この告示は、住民主体の通いの場「高齢者サロン」において介護予防体操を行う活動を支援することにより、高齢者の社会参加、生きがいづくり及び健康づくりを推進するため、介護予防体操に要する費用に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、住民が主体となって介護予防体操を週1回以上、かつ、6月以上継続して行う団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、介護予防体操に必要な備品及び活動用具(以下「物品等」という。)の購入費用とする。ただし、高齢者サロンの開設初年度で、自治公民館等に物品等がない場合のみ対象とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額又は5万円のいずれか低い額とし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請書)

第6条　補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第7条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第8条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(概算払)

第9条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払いをすることができる。

(実績報告書)

第10条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第11条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(財産処分の制限)

第12条　この告示により補助金を受けて取得した物品等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する年数を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。