(趣旨)

第1条　この告示は、地球温暖化防止を推進し、太陽光エネルギーを利用した発電システムの普及を図るため、中山町の区域内において住宅用太陽光発電システムの設置に要する費用に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象設備)

第4条　補助金の交付の対象となる太陽光発電設備は、次の各号に掲げる要件に該当するもの(平成29年度中山町住宅用太陽光発電システム設置補助金の申込みをして、やむを得ない事由により当該年度内に完成しなかったものを含む。)であること。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象設備ごとに、別表の補助対象経費の欄に掲げる経費とし、補助金の額は、同表の補助金の額の欄に掲げる額以内とする。

(交付申請書)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告書)

第8条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して2月を経過する日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、平成30年度中山町住宅用太陽光発電システム設置補助金額確定通知書(様式第5号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第10条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌日から起算して5年間保管しなければならない。

(所得財産等の管理)

第11条　補助事業者は、補助対象設備をその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。この場合において、補助事業者は天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由により、補助対象設備が毀損され又は、滅失したときはその旨を町長に届け出なければならない。

(財産処分の制限等)

第12条　補助事業者は、規則第22条に規定する町長の承認を受けようとする場合には、中山町住宅用太陽光発電システム設置補助金財産処分承認申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付の取消)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により補助金の給付を受けた者に対し、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合には、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(協力)

第15条　町長は、補助金を交付した者に対し、発電システムの運転状況に関するデータ提供等の協力を求めることができる。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。