(目的)

第1条　この告示は、町が東北労働金庫に資金を預託することにより、町の勤労者に対し生活資金の融資を行い、勤労者の生活安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(取扱金融機関)

第2条　この告示による取扱金融機関は、東北労働金庫本支店(以下「労働金庫」という。)とし、融資に係る事務は全て労働金庫の責任において行うものとする。

(取扱い名称)

第3条　この制度に基づく融資の労働金庫での取扱い上の名称は、中山町提携生活応援ローンとする。

(預託金の限度額)

第4条　この制度に係る町から労働金庫への預託は預託契約書により行い、その預託金の限度額は、予算の範囲内において町長が定めるものとする。

(融資対象者)

第5条　この制度に基づく融資対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(融資条件)

第6条　貸付融資の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申込手続)

第7条　この制度による融資を受けようとする者は、労働金庫に対し所定の申込み手続を行うものとする。

(融資決定の取消し及び貸付金の返還)

第8条　資金の融資決定を受けた者又は資金交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に行った融資決定を取消し、融資契約を解除し、直ちに交付した融資資金を返還させるものとする。

(報告)

第9条　労働金庫は、毎月の融資状況を中山町勤労者生活資金等融資状況報告書(様式)により、翌月15日まで町長に報告しなければならない。

(調査)

第10条　町長は、必要に応じてこの告示による融資状況について労働金庫の調査を行うことができる。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、融資に関し必要な事項は、町長が別に定める。