(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料のうち行政不服審査に関するものについては、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(手数料)

第3条　法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法律において準用する場合を含む。)及び法第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第1項の規定による交付手数料の額は、次のとおりとする。

(手数料の減免)

第4条　審理員(法第9条第1項ただし書の規定により審査員の指名をしない場合は審査庁)は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。