(趣旨)

第1条　この告示は、当町の農業の持続的発展を図り、人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知。以下「人・農地要綱」という。)第2の1に定める人・農地プラン(人・農地要綱別記1の人・農地プラン作成事業を利用せずに同要綱別記1に準じて作成したものも含む。))を作成し、地域の将来を担う中心経営体(人・農地要綱第2の1の地域の中心となる経営体をいう。)を明確化するなど地域農業の担い手の育成・確保を図っていくため、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産省事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)に基づいて実施する経営体育成支援事業(以下「支援事業」という。)において、町長が国実施要綱及び農業経営対策事業費補助金交付要綱(平成12年4月1日付け12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)に基づいて支援事業を実施する場合に交付する中山町経営体育成支援事業費補助金に関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる助成対象者(以下「助成対象者」という。)は、国実施要綱別記1の第1の3の(1)のイによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、国実施要綱別記1の第1の3の(1)のウの(ア)及び(イ)による。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費及びこれに対する補助率は別表に定めるとおりとし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請書)

第5条　規則第5条に定める別に定める書類は、次のとおりとする。

(条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(事業の着工)

第8条　事業の着工は規則第6条の交付決定に基づき行うものとする。ただし、助成対象者が交付の決定前に着工する場合にあっては、その理由を明記した経営体育成支援事業に係る交付決定前着工届(様式第4号)を町長に提出するものとする。この場合において、助成対象者は、交付の決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

(実績報告書)

第9条　規則第14条に規定する実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して15日を経過する日又は平成28年3月31日のいずれか早い日とし、添付する書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第10条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(支払)

第11条　補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(帳簿の備付け等)

第12条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、本事業により取得した財産で次条第2項に規定する処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第8号)その他関係書類を保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　規則第22条第2号及び第3号の規定により町長が指定する財産は、1件の取得価格が50万円以上の機械器具・施設とする。

(雑則)

第14条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。