平成27年度中山町学校給食における地産地消促進事業費補助金交付要綱

○平成27年度中山町学校給食における地産地消促進事業費補助金交付要綱

平成27年6月18日

告示第72号

(趣旨)

第1条　この告示は、子ども達の食育と地域の農業に対する理解の促進、地産地消の推進を図るため、中山町学校給食センター(以下「センター」という。)が学校給食において県産農林水産物の利用を増やすために支出する経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(学校給食における県産農林水産物利用増加計画の策定)

第2条　この補助金の交付を希望するセンターは、次の計画を策定しなければならない。

(1)　平成25年度を基準として、次のいずれかによる平成28年度における県産農林水産物の利用割合を10パーセント増加する年次計画(以下「増加計画」という。)

イ　主要野菜14品目(大根、白菜、きゅうり、トマト、ねぎ、ほうれん草、里芋、キャベツ、馬鈴薯、ピーマン、レタス、人参、茄子、玉ネギ)の使用重量に占める県産品の割合(「学校給食における農産物の利用状況調査」に基づく)を増加する計画

ロ　イの割合を平成25年度より増加させることを条件として、イの14品目以外に町が選択する品目(複数選択可)の使用重量に占める県産品の割合を10パーセント増加する計画、又は25年度より年間28回追加して提供する計画

(2)　県産農林水産物の利用割合の向上や学校給食における地産地消への理解を深めるための計画

(補助対象事業、補助対象経費及び補助基準額)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとし、平成27年4月1日以降にこの事業を実施するためにセンターが支出する経費とする。

(1)　県産農林水産物利用拡大事業

イ　補助対象事業

原則として、毎月19日を含む「地産地消ウィーク」(月～金)の期間中に、平成25年度を上回って県産農林水産物を使用したおかずを提供する事業。この場合において、「平成25年度を上回って県産農林水産物を使用」とは、平成25年度よりもおかずの食材に県産農林水産物の品目数が増えること又は県産農林水産物の使用量が増えることで、県産農林水産物を使用したおかずを1品追加すること又は既存のおかずの中で県産農林水産物の使用品目又は使用量を増やすことをいう。

ただし、「地産地消ウィーク」が、夏休み等により学校給食が実施されない場合や町に地産地消強化日があるなど、学校や町の実情に応じて、地産地消ウィーク以外を設定することができる。

ロ　補助対象経費

平成25年度を上回って県産農林水産物を使用したおかずを提供するために増加することとなる経費

(2)　県産加工品導入支援事業

イ　補助対象事業

県産ヨーグルト(県産の牛乳を使い県内で加工されたもの)を1人に1個ずつ容器ごと提供する事業

ロ　補助対象経費

県産ヨーグルトを提供するために増加することとなる経費

2　補助基準額は次に掲げる額の合計とする。

(1)　県産農林水産物利用拡大事業

小学校及び中学校ごとに次により算出された額の合計額とする。

平成25年度を上回って県産農林水産物を使用したおかずを提供する回数の範囲内(小学校については28回、中学校については26回を上限とする。)において実際に提供する食数(児童・生徒及び教職員等に提供する食数をいう。以下同じ。)に別表1に定める1食あたりの単価を乗じて得た額とする。