(趣旨)

第1条　この告示は、地域が一丸となって行う地域の逸品づくりや産地づくりを促進するため、事業に要する経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、農と食による地域の魅力創造事業実施要綱(平成25年4月25日付け山形県農政第136号(以下「実施要綱」という。)第3の1に定める事業計画の目標の実現に必要な事業であって、補助事業の事業実施主体(以下「事業実施主体」という。)が策定する事業実施計画(実施要綱第3の6により山形県知事から承認されたものに限る。)に要する経費とし、別表第1に掲げる経費に限るものとする。

(事業実施主体)

第3条　補助金の交付の対象となる事業実施主体は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助事業に要する経費の2分の1に相当する額とし、予算の範囲内において町長が決定する。ただし、上限を2,000千円とする。

(交付の申請)

第5条　補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(実績報告書)

第8条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第9条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第10条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。