(趣旨)

第1条　この告示は、町が災害時相互応援協定を締結した自治体(以下「交流自治体」という。)との積極的な交流促進のため、町民が実施する交流事業に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、文化、産業、福祉、地域振興、防災、生涯学習及びスポーツ等に係る交流自治体の団体等との交流を目的とする事業で、5人以上の町民が参加する交流事業のうち町長が認めるものとする。ただし、次のいずれかに該当する事業は補助対象事業としない。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条の補助対象事業の実施に要する経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額又は参加町民1人につき4,000円のいずれか低い額とし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請書)

第6条　補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第7条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第8条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(実績報告書)

第9条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第10条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第11条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。