(趣旨)

第1条　この告示は、地域農業の中心経営体の育成確保のため、農業経営の法人化に要した経費について、人・農地問題解決加速化支援実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第2の3の(1)に規定する農業経営法人化の支援のため、中山町農業経営の法人化支援補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、実施要綱別記4―2の第1に規定する要件を備える本町に所在する法人とする。

(補助金額)

第3条　実施要綱別表2の農業経営の法人化等支援事業に掲げる額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、中山町農業経営法人化支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第5条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(実績報告書)

第6条　前条の通知を受けた者は、規則第14条の規定にかかわらず、第5条に掲げる書類をもって、規則第14条の実績報告をしたものとみなす。

(補助金額の確定の通知)

第7条　町長は、規則第15条の規定にかかわらず、第5条の通知をもって、規則第15条の補助金の額の確定通知をしたものとみなす。

(帳簿及び書類の整理保管期間)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者が規則第21条の規定に基づき整備した帳簿及び書類の整理保管期間は、補助事業完了日の属する年度の翌年度から起算して5年間とする。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。