(趣旨)

第1条　この告示は、子ども達の食育と地域の農業に対する理解の促進、地産地消の推進を図るため、中山町学校給食共同調理場(以下「共同調理場」という。)が学校給食において県産農林水産物の利用を増やすために支出する経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(学校給食における県産農林水産物利用増加計画の策定)

第2条　この補助金の交付を希望する共同調理場は、次の計画を策定しなければならない。

(補助対象事業、補助対象経費及び補助基準額)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとし、平成26年4月1日以降にこの事業を実施するために共同調理場が支出する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号により算出された額の合計額とし、予算の範囲内とする。

(交付申請書)

第5条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、補助金の額の増又は2割を超える減以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(状況報告書)

第8条　補助事業等状況報告書は、平成26年9月末日現在の状況を記載した事業実施状況報告書(様式第6号)を添えて、翌月15日までに提出するものとする。

(支払)

第9条　補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、補助金の交付決定の後に、概算払をすることができる。

(実績報告書)

第10条　実績報告書の提出期限は、補助事業が完了の日から起算して20日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の平成27年4月6日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第11条　規則第15条に規定する補助金の額の確定は、補助金額確定通知書(様式第10号)によるものとする。

(帳簿の備付け等)

第12条　規則第21条に定める帳簿及び証拠書類は、事業完了の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。