(目的)

第1条　この告示は、認知症等により徘徊又は徘徊するおそれのある高齢者及びその家族を支援するため、徘徊高齢者に係る情報を事前に町で登録し、その情報を警察署と共有することで、警察署に対して家族からの徘徊高齢者に係る行方不明者届(行方不明者発見活動に関する規則(平成21年国家公安委員会規則第13号)第6条に規定する行方不明者届をいう。)があった場合に、警察署の協力を得て早期に発見、保護ができるよう必要な事項を定め、高齢者とその家族が地域において安心して生活できるよう、高齢者の安全確保とその家族の支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「徘徊高齢者」とは、中山町に居住するおおむね65歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(登録制度)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するために、徘徊高齢者及び家族等の状況を把握し、徘徊高齢者が行方不明となった時に警察署、中山町地域包括支援センター及び捜索支援者等への情報提供を円滑に行えるよう徘徊高齢者及び家族等に関する情報を事前に登録する制度を実施するものとする。

(申請及び登録)

第4条　中山町高齢者おかえり支援事業(以下「事業」という。)を利用しようとする徘徊高齢者及び家族等は、中山町高齢者おかえり支援事業登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(登録者情報の変更)

第5条　町長は、登録者の状況について年1回程度調査するものとし、変化が認められるときは登録者情報を変更するものとする。

(登録者情報の外部提供)

第6条　町長は、家族等の同意のもと登録者情報を印刷物及び電磁的記録により、山形警察署及び中山町地域包括支援センターに提供し登録者情報の共有を図るものとする。

(個人情報の取扱い)

第7条　町長及び前条の規定により登録者情報を受けたものは、登録者情報を適正に管理するものとし、この告示に定める事業の目的以外に利用したり、他に情報を漏らしてはならない。

(徘徊高齢者の行方不明者届)

第8条　登録者が徘徊により行方不明となったときは家族等は速やかに山形警察署に行方不明者届をするものとする。

(捜索活動)

第9条　町長は、徘徊高齢者が行方不明になったことを確認したときは速やかに関係機関と情報を共有し捜索活動に当たらなければならない。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。