(趣旨)

第1条　この告示は、地域農業の中心経営体への農地の集積並びに農業の持続的な経営を支援し、地域の農地利用集積を一層推進するため、農地中間管理機構(以下「機構」という。)に農地の貸付けを希望し、機構に農地の貸付けを登録している担い手との農地の貸借が成立した農業者に対して交付する農地集積協力金(以下「協力金」という。)に関し、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、農地集積集約化対策事業補助金交付要綱(平成26年2月6日付け25経営第3140号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)、令和元年度山形県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成26年4月1日付け農政第18号山形県農林水産部長通知。)、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　協力金の対象となる事業は、次のとおりとする。

(交付対象者及び交付要件)

第3条　協力金の対象となる事業及び対象者は次のとおりとする。

(協力金の額)

第4条　協力金の額は、次のとおりとする。

(協力金交付申請)

第5条　協力金の交付を受けようとするものは、国実施要綱別記2―1様式第1号及び第2号に定める書類その他必要な書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(協力金交付決定及び額の確定)

第6条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、協力金交付決定及び交付額を確定し、農地集積協力金交付決定通知書　様式第3号(第6条関係)により申請者に通知し、協力金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、交付決定を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に協力金の交付がされているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(雑則)

第8条　この告示に定めるもののほか、協力金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。