(趣旨)

第1条　この告示は、自然災害又は経営環境の変化等により農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者に対し、経営の維持安定に必要な資金を融通し、農林漁業者の経営の安定化を図るため、山形県災害・経営安定対策資金融通措置要綱(平成25年3月25日付け農政第1129号農林水産部長通知。以下「措置要綱」という。)第1に規定する山形県災害・経営安定対策資金(以下「本資金」という。)を貸し付ける措置要綱第4に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)に対し、町が利子補給金を交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(利子補給の契約)

第2条　利子補給は、町長が融資機関との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給率)

第3条　本資金の利子補給率は、別表第1のとおりとする。

(利子補給金の交付対象)

第4条　町が利子補給金の交付対象とする資金は、町が融資機関との契約に基づき、当該融資機関が措置要綱第7の3の規定により貸し付けた本資金とする。

(利子補給金の額)

第5条　第1条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日までの期間(以下「上期」という。)及び毎年7月1日から12月31日までの期間(以下「下期」という。)の各期間について、それぞれ措置要綱第2の規定により指定された災害等ごとに算出した融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を365で除して得た金額とする。)に第3条に規定する利子補給率で計算した金額の合計額とする。

(利子補給の承認申請)

第6条　措置要綱第7の2の(1)の規定により利子補給の承認を受けようとする融資機関は、次の書類を提出しなければならない。

(利子補給の承認等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、利子補給が適当と認めるときは、中山町災害・経営安定対策資金利子補給承認決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利子補給金の請求)

第8条　融資機関は、利子補給金を請求しようとするときは、中山町災害・経営安定対策資金利子補給金交付請求書(様式第3号)に利子補給金計算書(様式第4号)を添えて提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、利子補給金を交付することが適当であると認めるときは、当該請求書を受理した日から30日以内にこれを交付するものとする。

(利子補給金の打ち切り等)

第10条　町長は措置要綱第7の6の規定により利子補給承認の取消しを行った場合は、これ以降融資機関に対し、当該借入者への貸付けに係る利子補給金を打切り、又は既に交付した利子補給金の全部又は一部が適当でないと認められる場合は、速やかに支払われた利子補給金の返還を請求するものとする。

(報告及び調査)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、利子補給に係る資金の融資に関し報告を求め、又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査することができる。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この利子補給金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。