(趣旨)

第1条　この告示は、食糧自給率の向上を主眼として米穀の需給調整の効果的推進と水田の有効活用を図るため、農業者又は集落営農組合が行う水田営農確立支援事業に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に住所を有する農業者又は町内の集落営農組合とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、経営所得安定対策等実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)における経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の交付が見込まれる補助対象者が、出荷・販売を目的として、交付対象水田(実施要綱別紙2に規定する交付対象水田。以下同じ。)に、麦・大豆(以下「対象作物」という。)を、1作物1ヘクタール以上圃場を連ねて作付けを行う事業とする。

(補助対象面積及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる面積は、補助対象者が1作物1ヘクタール以上圃場を連ねて対象作物の作付けを行った交付対象水田の面積(以下「団地面積」という。)とする。

(交付申請書)

第5条　補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(交付決定等の通知)

第6条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定の通知は、補助金交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告書)

第7条　前条の通知を受けた者は、規則第14条の規定にかかわらず、第5条に掲げる書類をもって、規則第14条の実績報告をしたものとみなす。

(補助金額の確定の通知)

第8条　町長は、規則第15条の規定にかかわらず、第7条の通知をもって、規則第15条の補助金の額の確定通知をしたものとみなす。

(帳簿の備付等)

第9条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。