(趣旨)

第1条　この告示は、町長が新農林水産業元気再生戦略に基づく県域重点プロジェクト及び地域重点プロジェクトと一体的に推進する園芸品目の戦略的な産地づくりを支援することにより、園芸農業の産出額のさらなる拡大と園芸産地を牽引する競争力の高い経営体の育成を図ることを目的に、山形県戦略的園芸産地拡大支援事業実施要綱(平成25年4月1日付け園農第11号。以下「県実施要綱」という。)に基づき、県実施要綱第2に規定する実施主体が、山形県戦略的園芸産地拡大支援事業実施要領(平成25年4月1日付け園農第12号)及び山形県戦略的園芸産地拡大支援事業実施要領の運用について(平成25年4月1日付け園農第13号)に基づいて事業を実施する場合に要する経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象及び補助率)

第2条　補助金の交付対象となる経費は、次の表の左欄に掲げる事業に要する経費とし、補助金の額は、同表の右欄に掲げる額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請書)

第3条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(交付の条件)

第4条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定の通知)

第5条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第6号)によるものとする。

(状況報告書)

第6条　補助事業状況報告書は、町長が別に定める日の状況を記載した事業実施状況調書(様式第7号)を添付して翌月の5日まで提出しなければならない。ただし、当該期日までに補助事業が完了したものについては、補助事業実績報告書の提出をもって代えるものとする。

(実績報告書)

第7条　事業実績報告書の提出期限は、補助事業完了の日から起算して15日を経過する日又は平成26年4月4日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第8条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第9号)によるものとする。

(支払い)

第9条　補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(財産処分の制限)

第10条　この要綱により補助金を受けて取得した取得価格が30万円以上の機械、装置及び施設は、規則第22条第2号及び第3号に規定する町長が指定する財産とする。

(帳簿の備付等)

第11条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得した財産で前条第2項に規定する処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第12号)その他関係書類を保管しなければならない。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。