(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に規定する障害児通所給付費に係る事務について、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法、政令及び省令において使用する用語の例による。

(障害児通所給付費の支給申請等)

第3条　障害児通所給付費の支給の決定を受けようとする障害児の保護者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)に、町長が必要と認める書類を添えて町長に申請しなければならない。

(障害児通所給付費の支給決定等)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、町長が別に定める基準(以下「支給決定基準」という。)により支給の要否について決定し、支給の決定を行う場合には、当該支給決定基準により支給期間及び障害児通所支援の種類ごとに1月を単位とした支給量を定めるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給)

第5条　町長は、法第21条の5の3第1項に規定する指定障害児通所支援事業者等により行われた法第21条の5の4第1項第1号に規定する指定通所支援を受けたとき又は法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援を受けたときは、特例障害児通所給付費を支給するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第6条　特例障害児通所給付費の支給を受けようとする障害児の保護者は、特例障害児通所給付費支給申請書(第6号様式)に、同一の月に受けた基準該当通所支援に要した費用の領収書又は指定障害児通所支援事業者等が発行するサービス提供証明書及び町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(特例障害児通所給付費の支給決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、支給決定基準に基づき支給の要否について決定するものとする。

(障害児通所給付費の支給変更申請等)

第8条　障害児通所給付費の支給の変更の決定を受けようとする通所給付決定保護者は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第8号様式)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に申請をしなければならない。

(障害児通所給付費の支給変更決定等)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、支給決定基準に基づき支給の変更の要否について決定するものとする。

(支給決定取消通知書)

第10条　町長は、法第21条の5の9第1項の規定に基づき障害児通所給付費等の支給の決定を取り消したときは、支給決定取消通知書(第10号様式)により通所給付決定保護者に通知するものとする。

(障害児通所給付費等の特例)

第11条　法第21条の5の1に規定する特別な事情があることにより、障害児通所支援に要する費用を負担することが困難であると認めた第4条第2項又は第7条第2項の規定による支給の決定を受けた障害児の保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)が受ける障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費(以下「障害児通所給付費等」という。)の給付については、法第21条の5の3第2項又は第7条第3項の額を超え、現に要した費用の範囲内で勘案し支給するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請)

第12条　町長は、第4条第1項又は第9条第1項の規定による障害児通所給付費の支給及び支給の変更の要否の決定を行うに当たって必要と認められる場合は、当該障害児通所給付費の支給申請を行った障害児の保護者に対し、障害児支援利用計画案提出依頼書(第11号様式)により法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利用計画案の提出を求めるものとする。

(受給者証記載事項変更届)

第13条　省令第18条の6第7項に規定する届出書は、受給者証記載事項変更届出書(第17号様式)とする。

(受給者証再交付申請書)

第14条　省令第18条の6第9項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(第18号様式)とする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第15条　高額障害児通所給付費の支給の決定を受けようとする通所給付決定保護者は、高額障害児通所給付費支給申請書(第19号様式)により町長に申請しなければならない。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。