(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、中山町の契約に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(契約の締結)

第2条　町長又はその委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第3条　契約書には、第30条に規定する場合を除き、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項について記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(保証金)

第4条　契約担当者は、競争入札に参加しようとし、又は契約を締結しようとする者に、次の保証金を納めさせなければならない。

(担保の価値)

第5条　前条第4項の規定により、入札保証金又は契約保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は、次に相当する金額にこれを換算したものとする。

(保証金の還付)

第6条　入札保証金は、落札者が定まったときに受領書と引換えに還付する。

(前金払)

第7条　令第163条に定めるもののほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証(以下「保証事業会社の保証」という。)に係る契約金額300万円を超える工事(当該工事の用に供することを目的とする機械類の製造を含む。)に要する経費については、当該経費(2年以上にわたる工事で、一括請負契約をした工事(以下「債務負担工事」という。)については、契約に基づいて各年度ごとに当該年度において実施すべき工事に要する経費)の10分の4を超えない範囲内において、前金払をすることができる。

(部分払)

第8条　契約金額300万円を超える工事の出来形部分又は物件の既納部分に対し、工事完成前又は物件完納前に代価の一部を支払うことができる。

(契約の解除)

第9条　契約者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除し、契約に別段の定めがある場合のほか、契約保証金は、町に帰属するものとする。

(契約期間の延長)

第10条　契約者は、天災地変その他正当の理由又は契約者の責に帰すべき理由により履行期間内にその義務を完了することができないときは、その理由を付した書面をもって、遅滞なく契約担当者に対して履行期間の延長を求めなければならない。

(遅滞金の徴収の日数計算)

第11条　前条の遅延日数の計算については、検査に要した日数は、これを算入しない。

(引渡し)

第12条　物件購入の場合における目的物の引渡しは、引渡し場所において検査に合格したときをもって完了する。

(違約金等の相殺)

第13条　契約担当者は、契約者が第9条第2項の規定による違約金及び第10条第2項の規定による遅滞金又は損害金を納付しないときは、契約者に支払うべき金額からこれを控除することができる。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(競争入札参加者の資格)

第15条　令第167条の5第1項及び第167条の11第2項に規定する資格は、次の各号に掲げる競争入札(一般競争入札又は指名競争入札をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(入札公告)

第16条　一般競争入札に付する場合は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前(予定価格5,000万円以上の建設工事については15日前)に、次の各号に掲げる事項を公告する。ただし、急を要するときは、当該期限を入札期限の前日から起算して5日前(予定価格5,000万円以上の建設工事については10日前)まで短縮することができる。

(一般競争入札参加資格確認申請)

第17条　一般競争入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、所定の期日までに契約担当者に提出しなければならない。

(入札執行者)

第18条　契約担当者は、入札の執行に際し、あらかじめ職員のうちから指定した者(以下「入札執行者」という。)にその事務を行わせることができる。

(予定価格調書)

第19条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定価格調書を作成し、これを封書し開札場所に置かなければならない。ただし、公有財産の売却の案件にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(入札の要領)

第20条　一般競争入札は、入札執行者が、入札しようとする者に対し、所定の時間内に必要事項を記載の上、記名押印した入札書(様式第2号)及び入札保証金の領収書を提示させて行うものとする。

(代理人による入札)

第21条　入札執行者は、入札が代理人による場合は、委任状を提出させなければならない。

(落札決定通知)

第22条　落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知するものとする。

(競争参加資格審査申請書等の提出)

第23条　指名競争入札に参加しようとする者は、特別の事情がない限り、あらかじめ審査基準年度(平成23年度を第1年度とする隔年度をいう。以下同じ。)以降における契約に係る競争参加資格審査申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、当該審査基準年度の前年度2月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、町長が提出すべき書類のうち提出の省略を認めたものについては、この限りでない。

(指名競争入札参加者の指名)

第24条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、前条第2項の規定により登載された者で、別に定める資格を有する者のうちから、3人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、特別な事情があると認めたときはこの限りでない。

(準用規定)

第25条　第18条から第22条までの規定は、指名競争入札による契約の場合について準用する。

(随意契約の限度額等)

第26条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(見積書)

第27条　随意契約によろうとするときは、2人以上の見積書を徴さなければならない。ただし、これにより難い場合は、この限りでない。

(予定価格の決定)

第28条　契約担当者は、設計書、仕様書その他参考資料によって予定価格を定めておかなければならない。

(契約決定通知)

第29条　契約を行うことを決定したときは、その旨を、決定した相手方に通知しなければならない。

(請負契約書等の作成)

第30条　建設工事に係る契約を締結をしようとする場合の契約書は、建設工事請負契約書(様式第4号)によるものとし、第2条第2項の規定により契約書の作成を省略して請書を徴するものについては、工事請負請書(様式第5号)によるものとする。ただし、議会の議決を要するものにあっては建設工事請負仮契約書(様式第6号)によるものとする。

(建設工事の約款)

第31条　建設工事の請負契約については、特別の定めがあるものを除くほか、建設工事請負契約約款(別記。以下「約款」という。)に基づいて契約しなければならない。ただし、第2条第2項の規定により工事請負請書により請負契約するものについては、約款の規定の適用の一部を省略することができる。

(共同企業体との請負契約)

第32条　共同企業体を相手方として建設工事に係る契約を締結しようとする場合の入札、その他の取扱いについては、町長が別に定めるところによる。

(その他契約の様式等)

第33条　その他の契約における様式等は次の各号によるものとする。

(雑則)

第34条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、町長が別に定める。