(趣旨)

第1条　この告示は、自然災害被害からの復旧等を支援することにより、当町の畜産経営体の経営安定、畜産物生産の維持拡大及びブランド化の推進を図るため、山形県の畜産規模拡大支援事業実施要領(平成24年4月4日付け畜産第263号。以下「実施要領」という。)に基づき、第2条に規定する事業実施主体が行う畜産規模拡大支援事業に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業実施主体)

第2条　補助金の交付の対象となる事業実施主体(以下「事業実施主体」という。)となる営農集団は、生計の異なる2戸以上の畜産業を営む農業者を含む、2戸以上の農業者から構成され、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有する法人格を持たない集団とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、実施要領第2条の規定に基づく災害復旧支援事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、平成23年12月から平成24年3月までの豪雪、又は平成24年4月3日・4日に発生した暴風による施設被害の復旧に必要な経費とし、補助金の額は、復旧事業に要する経費の2分の1に相当する額と、単位面積当たりの補助限度額(4,200円／m²)により算出した額とのいずれか低い額とし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請書)

第5条　規則第5条の規定による補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　規則第7条第1項第1号の規定により、補助事業の中止又は廃止について町長の承認を受けようとするときは、その理由を記載した補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の通知)

第8条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第6号)によるものとする。

(状況報告書)

第9条　補助事業等状況報告書は、平成24年10月末日現在の状況を記載した事業実施状況調書(様式第7号)を添付して、翌月の10日までに提出しなければならない。なお、前述に定めるもののほか、町長は必要に応じて事業実施主体に対して状況報告を求めることが出来るものとし、その提出期限は別途定めるものとする。

(実績報告書)

第10条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して15日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日とし、添付する書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第11条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第9号)によるものとする。

(支払)

第12条　補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、町長が、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(帳簿の備付け等)

第13条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産の管理)

第14条　事業実施主体は、補助事業により取得し、又は効用を増加させた財産について、補助事業の完了後も財産管理台帳(様式第11号)を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　この告示により補助金を受けて取得した取得価格が30万円の以上の機械器具・施設は、規則第22条第2号及び第3号に規定する町長が指定する財産とする。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。