(趣旨)

第1条　この告示は、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律(平成元年法律第64号)及び地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生省令第34号)の規定に基づく地域密着型サービスに係る介護施設の整備を行う法人を支援するために町が交付する中山町介護基盤緊急整備補助金について、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業及び補助金の額)

第2条　補助金の対象となる事業は、山形県介護基盤緊急整備交付金交付要綱(平成24年4月27日付長第102号)に定める交付金の交付対象事業として採択された別表に掲げる事業とする。

(交付申請)

第3条　この補助金の交付を受けようとするものは、規則第5条に規定するもののほか、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第4条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(状況報告)

第5条　規則第12条の規定による状況報告は、12月末日の状況を翌月8日までに、事業実施状況調書(様式第6号)を添えて、提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　この補助金の交付を受けたものは、規則第14条に規定するもののほか、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(交付決定の取消し又は返還通知)

第7条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(帳簿の備付等)

第8条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　規則第22条第2号に規定する機械及び重要な物品は、単価30万円以上の機械及び器具とし、同条ただし書に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)によるものとする。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。