(趣旨)

第1条　この告示は、果樹農業における高齢化の進展、農地の小区画及び傾斜地など条件不利地での耕作放棄地の増加に対応して生産基盤の強化を図るとともに、収益性が高く、新規需要が見込める新たな優良品目や市場性の高い優良品種への更新を推進し、農業者の生産意欲を高め、産地形成を維持向上し、果樹経営の安定に資するため、次条に規定する事業実施主体が行う果樹の優良品目・品種(別表第1)の新植及び改植事業に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業実施主体)

第2条　補助金の交付の対象となる事業実施主体(以下「事業実施主体」という。)は、町内に住所を有し、販売目的で果樹を生産している農業者で、町税等の滞納がない者とする。

(補助事業の種類、経費及び補助率等)

第3条　第1条に規定する補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の種類、補助対象経費及び補助率等は、別表第2に掲げるとおりとし、予算の範囲内とする。

(補助金交付申請書)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、中山町果樹経営転換支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、規則第5条に規定する別に定める書類は、新植・改植事業実施計画書(様式第2号)とする。

(条件)

第5条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定の通知)

第6条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(実績報告書)

第7条　中山町果樹経営転換支援事業実績報告書(様式第6号)の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して15日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日とし、規則第5条に規定する別に定める書類は、次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第8条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(支払)

第9条　補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、町長が、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(帳簿の備付け等)

第10条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。