○中山町商工会補助金交付規程
平成23年3月31日
告示第69号
(趣旨)
第1条 この告示は、町内中小企業への総合的な改善発達を図るため、中山町商工会(以下「商工会」という。)が行う事業等に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年10月20日規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象事業)
第2条 補助金の交付対象となる事業は、次のとおりとする。
(1) 商工会の運営及び町内中小企業支援事業
(2) 婚活推進事業
2 前項第2号に規定する事業は、商工会が開催する独身の男女が出会うための交流会等であって、当該交流会等への参加者のおおむね半数以上が町内に居住又は勤務する者であることとし、その補助の対象となる経費は次に掲げるとおりとする。
(1) 謝金 講師等への謝礼など
(2) 消耗品費 補助事業の実施に必要な物品(景品、記念品などを除く。)
(3) 印刷製本費 チラシ、ポスター、資料などの印刷費など
(4) 通信運搬料 郵便料、電話料、運搬料など
(5) 手数料 振込手数料など
(6) 保険料 交流会等の開催に係る保険料など
(7) 使用料及び賃借料 会場使用料、物品使用料、自動車借上料など
(8) その他 町長が必要と認める経費
(補助金の額)
第3条 補助金の額は、次のとおりとする。
(1) 前条第1号の事業に要する補助金の額は、7,400千円以内とし、予算の範囲内とする。
(2) 前条第2号の事業に要する補助金の額は、200千円以内とし、予算の範囲内とする。
(交付申請書)
第4条 補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(1) 事業計画書(様式第1号)
(2) 収支予算書(様式第2号)
(3) 事業経費の算出根拠を示す書類
(4) その他町長が必要と認める書類
(補助金等の交付の条件)
第5条 規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 事業主体の変更
(2) 事業費の10分の2を越える増減
(3) 新たな事業の実施
2 規則第7条第1項第1号の規定により補助事業の変更について町長の承認を受けようとする場合、又は既に交付決定された補助金額の変更をあらかじめ申請する場合には、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(1) 事業計画変更承認及び補助金変更交付申請書(様式第3号)
(2) 事業計画書(様式第1号)
(3) 収支予算書(様式第2号)
(4) その他町長が必要と認める書類
3 規則第7条第1項第2号の規定により町長の指示を受けようとするときは、事業遂行状況報告書(様式第4号)を提出しなければならない。
(状況報告書)
第7条 補助事業等状況報告書は、町長が別に定める日の状況を記載した事業実施状況調書(様式第6号)を添付して、町長が別に定める日まで提出しなければならない。
(実績報告)
第8条 実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。
(1) 事業実績書(様式第1号)
(2) 収支決算書(様式第2号)
(3) 決算書の裏付けとなる領収書及び関係書類
(4) その他町長が必要と認める書類
(帳簿の備付等)
第10条 規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。
(財産処分の制限)
第11条 この告示により補助金を受けて取得し、又は効用の増加した不動産及び取得価格が30万円以上の機械器具及び施設は、5年を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
(雑則)
第12条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日告示第32号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月26日告示第12号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年8月18日告示第70号)
この告示は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附則(平成27年4月15日告示第42号)
この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附則(令和4年4月4日告示第33号)
この告示は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
