(趣旨)

第1条　この告示は、当町における農林水産業の活性化と産出額の増大を図るため、山形県の農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業実施要綱(平成24年4月1日付け農政第107号。以下「実施要綱」という。)に基づき、第2条に規定する実施主体が行う農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　補助金の交付の対象となる実施主体(以下「実施主体」という。)は、農業者又は生産者が主体となって構成され、生産者が代表である組織(当該組織又は生産者が主体となって構成され、生産者が代表者である組織を含む。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、実施要綱第3条第4項の規定に基づき、山形県知事の採択をされたものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、プロジェクト計画の目標の実現に必要な事業であって、実施要綱第5条第6項により山形県知事の承認を受けた事業実施計画に基づくものに要する経費とする。

(交付申請書)

第5条　規則第5条に定める別に定める書類は、次のとおりとする。

(条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第6号)によるものとする。

(状況報告書)

第8条　補助事業等状況報告書は、町長が別に定める日の状況を記載した事業実施状況調書(様式第7号)を添付して、翌月の10日までに提出しなければならない。ただし、当該期日まで補助事業が完了したものについては、補助事業実績報告書の提出をもって代えるものとする。

(実績報告書)

第9条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して25日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日とし、添付する書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第10条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第9号)によるものとする。

(支払)

第11条　補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、町長が、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(帳簿の備付け等)

第12条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。ただし、本事業により取得した財産で次条第2項に規定する処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第11号)その他関係書類を保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　この告示により補助金を受けて取得した取得価格が30万円以上の機械器具及び施設は、規則第22条第2号及び第3号に規定する町長が指定する財産とする。

(雑則)

第14条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。