(目的)

第1条　この告示は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)に定める在宅酸素療法(以下「在宅酸素療法」という。)を必要とする呼吸器機能障害者に対し、酸素濃縮器の使用に係る電気料金の一部を助成(以下「助成金」という。)することにより、呼吸器機能障害者の経済的負担の軽減と健康維持を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の助成対象者は、町内に住所を有し、医師の処方による在宅酸素療法を行っている者のうち、身体障害福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳において呼吸器機能障害(ただし、1級、2級を除く)により交付を受けている者とする。

(助成金の額等)

第3条　助成金の額は、1人当たり月額1,600円とし、予算の範囲内とする。

(認定申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、中山町在宅酸素療法患者酸素濃縮器利用助成認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類のいずれかを添えて、町長に提出しなければならない。

(認定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を中山町在宅酸素療法患者酸素濃縮器利用助成認定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(認定内容の変更)

第6条　認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、中山町在宅酸素療法患者酸素濃縮器利用助成認定事項変更届(様式第6号)により、町長に届出なければならない。

(助成資格の喪失)

第7条　認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、中山町在宅酸素療法患者酸素濃縮器利用助成資格喪失届(様式第7号)により、町長に届出なければならない。ただし、第1号の事由が生じたときは、認定者の戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者(以下「届出義務者」という。)がこれを行わなければならない。

(助成金の支給)

第8条　認定者は、助成金の支給を受けようとするときは、毎年3月中に町長に対し中山町在宅酸素療法患者酸素濃縮器利用助成金請求書(様式第8号)により請求しなければならない。

(不正利得の返還)

第9条　町長は、偽りその他の不正行為により、この告示による支給を受けた者があると認めたときは、その者から既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。