(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第83条、第115条の27及び第115条の33の規定に基づき、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者(以下「事業者等」という。)が行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求並びに事業者等業務管理体制の整備に関する指導及び監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導及び監査の実施主体等)

第2条　指導及び監査の実施主体は、中山町とする。ただし、より効果的に事実関係を把握できると認められるなど必要と認める場合には、山形県と合同で実施することができるものとする。

(指導の方針)

第3条　適切な介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導の形態)

第4条　指導の形態は、集団指導及び実地指導とする。

(指導対象の選定)

第5条　集団指導は、原則として全ての事業者等を対象とするが、指導内容により特定のサービスのみを対象とするなど適宜、事業者等を選定し実施する。

(集団指導の方法等)

第6条　集団指導は、事業者等を一定の場所に集めて、講習等の方法により実施する。指導の対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ実施日時、場所、出席者、指導内容等を文書により事業者等に通知する。

(実地指導の方法等)

第7条　実地指導は、厚生労働省が定める介護保険施設等実地指導マニュアル等に基づき、管理者等から関係書類等に基づき説明を求めるなどの面談方式で行う。

(監査の方針)

第8条　監査は、第11条第1項に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合において、事実関係を的確に把握し、公正、かつ、適切な措置をとることを主眼とする。

(監査対象の選定)

第9条　監査は、次に示す情報により、指定基準違反又は介護報酬の請求について不正若しくは著しい不当(以下「指定基準違反等」という。)があると認められる場合又はその疑いがあると認められる場合に行うものとする。

(監査の方法等)

第10条　監査を実施する場合には、監査の対象となる事業者等に対し次に掲げる事項を通知する。ただし、第7条第6項の手続により監査を実施する場合には、事業者等に対して口頭により第1号及び第2号の事項について告知の上行うものとし、後日、当該通知書を送付する。

(監査の結果による行政上の措置等)

第11条　町は、監査の結果、指定基準違反等が認められる場合には、法第78条の9、第78条の10、第83条の2、第84条、第115条の18、第115条の19、第115条の28、第115条の29及び第115条の34に掲げる「勧告、命令等」、「指定の取消し等」の規定に基づき次に掲げる行政上の措置を行うことができる。ただし、指定基準違反が明らかな場合や緊急に措置を講ずる必要があると認められる場合には、監査を実施しないで勧告を行うことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、指導及び監査に関する必要な事項については、町長が別に定めるものとする。