(趣旨)

第1条　この告示は、町における生活道路環境の向上と町道の整備促進を図るため、町内の自治会、町内会その他これに類する団体(以下「自治会等」という。)が行う生活道路(以下「生活道」という。)の舗装整備に要する経費に対し、補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「生活道路」とは、道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受ける道路以外の道で、現に一般通行の用に供されているものをいう。

(事業の要件)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる各号のすべてに該当しなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、町長が別に定める標準設計による工事に要する費用の2分の1以内の額とし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(実績報告書)

第8条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して、30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月15日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第9条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第10条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。