(趣旨)

第1条　この告示は、消火活動に使用する消防水利の確保を図り、安全なまちづくりを推進するため、中山町内の自治会、町内会その他これに類する団体(以下「自治会等」という。)が行う事業に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、自治会等が支払った借地料の100分の45以内とし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請書)

第4条　補助金交付申請書に添付すべき書類は次のとおりとし、補助金を受けようとする年度の1月末までに町長に提出しなければならない。

(交付決定等の通知)

第5条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金交付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告書)

第6条　前条の通知を受けた者は、規則第14条の規定にかかわらず、第4条各号に掲げる書類をもって規則第14条の実績報告をしたものとみなす。

(補助金額の確定の通知)

第7条　町長は、規則第15条に規定にかかわらず、第5条の通知をもって、規則第15条の補助金額の額の確定通知をしたものとみなす。

(帳簿の備付等)

第8条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。