(趣旨)

第1条　この告示は、火災その他の災害に備え地域における防災活動を積極的に推進するため、消防及び防災の用に供する施設等の整備を行う中山町内の自治会、町内会その他これに類する団体(以下「自治会等」という。)に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象となる経費は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表のとおりとし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請書)

第4条　補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第5条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第6条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(実績報告書)

第7条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助金額の確定の通知)

第8条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第5号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第9条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第10条　この告示により補助金を受けて取得した資機材等は、5年を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。