(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条第1項に規定する妊婦に対する健康診査(以下「健康診査」という。)に係る費用の一部を助成(以下「助成金」という。)することにより、妊婦の健康の保持増進を図るとともに、経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　健康診査の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(健康診査の実施)

第3条　健康診査は、中山町と契約を締結した医療機関及び助産所(以下「契約医療機関」という。)において実施するものとする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、別表第1から別表第5までに掲げる回数及び実施時期に応じ、1回当たりの助成限度額と健康診査に要した費用のいずれか低い額とし、予算の範囲内とする。

(助成)

第5条　契約医療機関は、町が発行した妊婦健康診査受診票(兼)業務完了報告書又は多胎妊婦健康診査受診票(兼)業務完了報告書(以下「受診票」という。)を提示した助成対象者に対し費用を徴収するときは、助成金を差し引いた金額で徴収するものとし、後日町長に対し助成金を請求するものとする。(以下「代理受領方式」という。)

(代理受領方式)

第6条　契約医療機関は、健康診査を行った助成対象者を月毎に取りまとめの上、翌月の10日までに町長に対し、請求するものとする。

(償還払い方式)

第7条　償還払い方式に関しては、この告示のほか、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(償還払い方式の交付申請)

第8条　償還払い方式により助成を受けようとするときは、町長が別に定める期日までに中山町妊婦健康診査費用助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(償還払い方式の交付決定の通知)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、支給の可否を決定し、中山町妊婦健康診査費用助成決定通知書(様式第2号)により当該助成対象者に通知するものとする。

(償還払い方式の実績報告)

第10条　前条の通知を受けた者は、規則第14条の規定にかかわらず、第8条に定める書類をもって規則第14条の実績報告をしたものとみなす。

(償還払い方式の確定の通知)

第11条　町長は、規則第15条の規定にかかわらず、第9条の通知をもって、規則第15条の助成金の額の確定通知をしたものとみなす。

(返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により、助成金の支給を受けたと認めたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。