(趣旨)

第1条　この告示は、町内に存する簡易水道組合(以下「組合」という。)が所有する施設及び機械設備の工事に要する費用に対し、補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の対象となる組合は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の20パーセント以内とし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請書)

第5条　補助金の交付を受けようとする組合は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、中山町簡易水道組合施設整備補助金の(変更)交付決定について(様式第5号)によるものとする。

(実績報告書)

第8条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、中山町簡易水道組合施設整備補助金の額の確定について(様式第6号)によるものとする。

(帳簿の備付等)

第10条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　この告示により補助金を受けて取得し、又は効用の増加した不動産及び従物(取得価格が30万円以上の機械設備及び施設)は、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。