(趣旨)

第1条　この告示は、地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図るため、中山町消防団(以下「消防団」という。)に積極的に協力する事業所その他の団体を消防団協力事業所として認定し、消防団協力事業所表示証を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定を受けようとする事業所等は、中山町消防団協力事業所認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(認定)

第4条　町長は、前条の規定による申請又は推薦について、当該事業所等が次の各号に掲げる認定基準のいずれかに該当すると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。ただし、当該事業所等が消防関係法令に違反していると認められるときは、認定しないものとする。

(表示証の交付)

第5条　町長は、前条の規定により協力事業所の認定をしたときは、当該事業所等に対し消防団協力事業所表示証(様式第3号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　協力事業所は、交付を受けた表示証を事業所等の見やすい場所に表示するものとする。

(認定の有効期間)

第7条　協力事業所の認定の有効期間は、原則として、認定の日から起算して2年間とする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示制度実施要綱(平成18年11月29日付け消防災第427号)の規定により総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「消防庁表示証」という。)の交付を受け、かつ、当該消防庁表示証に係る有効期間の満了の日が当該認定の有効期間の満了の日以後の日であるときは、当該消防庁表示証に係る有効期間の満了の日までとする。

(認定の取消し)

第8条　町長は、協力事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、協力事業所の認定を取り消すものとする。

(表示証交付整理簿の備付け)

第9条　町長は、表示証の交付に際して、中山町消防団協力事業所表示証交付整理簿(以下「交付整理簿」という。様式第6号。)を備付け、表示証の交付に関する事業所の名称、所在地、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　町長は、消防団協力事業所の名称、中山町消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(協力事業所の表彰)

第11条　町長は、別に定めるところにより、協力事業所に対して感謝状を贈呈することができる。

(所掌)

第12条　この告示に関する事務は、総務広報課において所掌する。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、中山町消防団協力事業所表示制度に関し必要な事項は、町長が別に定める。