(趣旨)

第1条　この告示は、町内の夜間における犯罪の防止及び町民の安全の推進を図るため、中山町内の自治会、町内会その他これに類する団体(以下「自治会等」という。)が行う防犯の用に供する防犯灯施設の設置及び管理経費に対して補助金を交付することに関し、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次のとおりとし、予算の範囲内とする。ただし、算出された額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請書)

第5条　補助金交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(条件)

第6条　規則第7条第1項第1号に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(交付決定等の通知)

第7条　規則第8条及び第10条第3項に規定する交付決定等の通知は、補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(実績報告書)

第8条　実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。ただし、第3条第2号の事業に係る実績報告については、第5条に定める補助金交付申請書をもって、規則第14条の実績報告をしたものとみなす。

(補助金額の確定の通知)

第9条　規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、補助金額確定通知書(様式第5号)によるものとする。ただ、第3条第2号の事業に係る補助金の額の確定通知については、第7条の補助金交付決定通知書をもって、規則第15条の補助金の額の確定通知をしたものとみなす。

(帳簿の備付等)

第10条　規則第21条に規定する帳簿及び証拠書類は、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　この告示により補助金を受けて取得した器具等は、5年を経過するまで町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。