○中山町予防接種事故災害補償規程

平成23年3月31日

告示第18号

(趣旨)

第1条 この告示は、全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴い、中山町(以下「町」という。)が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種に係る事故の災害補償について、必要な事項を定めるものとする。

(補償の対象)

第2条 町は、自己が次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償対象者に身体障害(死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「施行令」という。)に定める障害に限る。)が発生した場合において、当該補償対象者に対し、この告示に従い第5条に定める補償を行うものとする。

(対象とする予防接種)

第3条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、町が自らの行政措置として自ら行うすべての予防接種とする。

2 町が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める町が自ら行う予防接種とみなす。

3 町が他の市町村より委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項に規定する自ら行う予防接種とはみなさない。

(補償対象者)

第4条 この告示により町が補償を行う者は、前条に規定する予防接種を受けたすべての者とする。

2 町は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行うものとする。

(補償基準及び補償金額)

第5条 町は、次の基準及び金額に基づき補償を行うものとする。

(1) 補償基準

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡若しくは施行令別表第2に定める障害を被った場合に限る。

 補償対象者が、予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(2) 補償金額

 死亡の場合(以下「死亡補償金」という。) 全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書に定める死亡補償保険金の額

 障害の場合(以下「障害補償金」という。) 全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書に定める障害補償保険金の額。ただし、町は死亡補償金と障害補償金を重複しては給付しない。

(準用)

第6条 この告示に定めのない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される賠償責任保険普通保険約款、予防接種実施主体特約条項及び全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書の規定を準用する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年5月31日告示第43号)

この告示は、平成24年6月1日から施行する。

(平成25年12月24日告示第79号)

この告示は、平成26年6月1日から施行する。

(平成27年5月13日告示第55号)

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(平成29年8月23日告示第82号)

この告示は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

中山町予防接種事故災害補償規程

平成23年3月31日 告示第18号

(平成29年8月23日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 保健衛生
沿革情報
平成23年3月31日 告示第18号
平成24年5月31日 告示第43号
平成25年12月24日 告示第79号
平成27年5月13日 告示第55号
平成29年8月23日 告示第82号