(趣旨)

第1条　この告示は、山形県市町村総合交付金交付規則(平成10年山形県規則第59号)に基づく山形県市町村総合交付金(以下「交付金」という。)における「山形の宝」育成事業(ふるさと塾)(以下「事業」という。)に採択された町内の団体(以下「団体」という。)に対し補助金を交付するため、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年10月規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業の内容は、子どもたちに地域の文化等を伝承する活動の基盤づくりを行う事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、交付金の範囲内による額とする。

(交付申請書)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、規則第5条に規定する補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助対象事業として適当と認めたときは、速やかに中山町ふるさと塾推進事業補助金決定通知書(様式第2号)により申請団体へ通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた団体は、事業が完了した場合は、事業の完了日から起算して30日以内又は翌年度の4月10日までのいずれか早い日までに、規則第14条に規定する実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出があった場合は、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、団体に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた団体が次の一に該当したときは、補助金の全部又はその一部について返還を命ずることができる。

(雑則)

第10条　この告示で定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。