(趣旨)

第1条　この告示は、家庭系ごみに係る手数料の有料化に伴い、次条において規定する世帯の負担軽減を図るため、中山町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年条例第12号。以下「条例」という。)第6条に規定する手数料の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　この事業の対象者は、毎年7月1日時点において、この町の住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条第1項の規定に基づき作成される住民基本台帳をいう。)に記録されている者で構成される世帯で、条例第6条第1号から第3号までに規定する世帯のほか、同条第4号の規定による特別の事情があると町長が認める世帯として、次の各号の一に該当する世帯で、かつ、世帯員全員の合計所得金額が0円(給与所得を有する者、公的年金等に係る雑所得を有する者若しくは給与所得及び公的年金等に係る雑所得の両方を有する者又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第27条に規定する家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例により所得を算定する者については、合計所得金額が10万円以下)の世帯とする。

(減免の内容)

第3条　町長は、前条の規定に該当する世帯(以下「支給対象世帯」という。)からの申請に基づき、有料の指定袋等(以下「ごみ袋等」という。)を無償で支給するものとする。

(支給申請)

第4条　ごみ袋等の支給を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、中山町ごみ袋等支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定の通知及び支給)

第5条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、速やかにその内容を審査の上、その可否を決定し、中山町ごみ袋等支給決定(非該当)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給の決定の取消等)

第6条　町長は、虚偽の申請によりごみ袋等の支給を受けていることが判明したときは、前条第1項の規定による支給の決定を取り消し、支給を行ったごみ袋等を返還させることができる。

(雑則)

第7条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。