(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、長崎駅コミュニティー施設(以下「施設」という。)の設置及び管理に関して、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　鉄道利用者の利便に供するとともに、長崎駅を中心とした地域情報の発信や文化の振興を図り、地域の活性化及び町民の交流に資するため、施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第4条　施設は、待合室、その他付帯する施設とする。

(管理の基準)

第5条　町長は、施設を常に良好な状態にあるように管理し、次に掲げる事項のために、効率的及び適正に運用を行わなければならない。

(禁止行為)

第6条　何人も施設において、次の掲げる行為をしてはならない。

(使用の禁止又は制限)

第7条　町長は、施設の損壊その他理由により、その使用が危険であると認める場合は、施設の保全と利用者の危険を防止するため、使用を禁止し、又は制限することができる。

(施設の使用)

第8条　施設内において、特別の設備又は器具等を設置して使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ町長との間に協定等を締結し、使用しなければならない。

(原状回復の義務)

第9条　使用者は、前条の規定により協定等を締結し、施設を使用した場合は、施設の使用を終えたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第10条　利用者又は使用者は、自己の責めに帰すべき理由により施設を損壊した場合は、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(雑則)

第11条　この条例に定めるもののほか、施設の設置及び管理に必要な事項は、町長が別に定める。