○物品の分類基準の指定
平成21年10月1日
訓令第6号
中山町物品分類基準
分類 | 細分類 | 例示品目 |
備品 (次に掲げるものを除く。 1 報償、交際、扶助等の目的のため管理するもの 2 公有財産又は備品の附属的部品たる性格を有するもの 3 公印及び別に定めているものを除き、取得額又は評価額2万円(図書にあっては1万円)未満のもの) | 1 机類 | 両袖机、片袖机、平机、丸机、長机、座机、会議用机、わき机、食卓、教卓、タイプ机、講演台、投票記載台等 |
2 椅子類 | 普通椅子、背張椅子、肘掛椅子、回転椅子、ベンチ、ソファ等 | |
3 戸棚、箱類 | ガラス戸棚、板戸棚、食器棚、本棚、カード棚、整理棚、保管庫、書架、金庫類、各種キャビネット、レターケース、シャッターケース、投票箱等 | |
4 たんす類 | 洋服たんす、衣服たんす、ロッカー、書類たんす、茶たんす等 | |
5 黒板類 | 黒板、掲示板、行事予定表(板)、時間割、展示板、告示板、案内板、看板等 | |
6 厨房具類 | 調理台、流し台、冷蔵庫、湯沸器、各種釜、天火、魔法びん、ガスレンジ、ジャー、ミキサー、電子レンジ、食器洗浄機、電気調理器等 | |
7 冷暖房用具類 | エアコン、換気扇、扇風機、ストーブ、ウィンドファン、電気こたつ等 | |
8 調度品類 | 絵画、彫刻像、びょうぶ、置物、床掛軸、香炉、花びん等の工芸美術品類、じゅうたん、鏡台、校旗等 | |
9 その他の庁用 | 分析台、製図台、実験台、裁物板、花台、脚立、衣類掛、雨具立、寝具等 | |
10 器具類 | ついたて、はしご、作業台、カウンター、電気スタンド、アイロン、洗たく機、電気掃除機、寝台、敷ふとん、掛ふとん、毛布、マットレス等 | |
11 事務用器具 | 複写機、印刷機類、計算器、タイプライター、計数機、パンチ、レジスター、裁断機、紙折機、製本丁合機、パソコン、ワープロ、各種システム製図板、万能製図器等 | |
12 公印類 | 庁印、職印、証紙消印等検査証明印、刻印、その他市(町村)以外の第三者に対して効力を有する重要な印等 | |
13 車両類 | 自動車、自動二輪車、自転車、リヤカー、荷車、一輪車等 | |
14 車両用具類 | 車両はかり、車両ジャッキ、カーワッシャー等 | |
15 標本類 | 各種見本、模型及び立体模型等 | |
16 体育、レクレーション用具類 | 競技用具、スキー用具、トレーニング機器、計時類、芝刈り機、ジャングルジム、シーソー、ブランコ等 | |
17 視聴覚用品類 | 各種楽器、映写器、プロジェクター、映写幕、映画フィルム(16ミリ以上)、地球儀、テレビジョン、各種録音録画機器、マイクロホン、拡声機、アンプ、OHP、電気メガホン、双眼鏡、各種カメラ等 | |
18 娯楽用品類 | 将棋盤、碁盤、スポットライト、その他の舞台照明ライト類、舞台等 | |
19 機械器具類(医療用含む) | 各種計測器、松葉杖、指導模型、介護関係用品、車椅子等 | |
20 現場用機械器具類 | 耕うん機、トラクター、噴霧機、除草機、脱穀機、酪農用機器、養蚕用機器、ブルドーザー、クレーン、コンクリート機械、アスファルト機械、各種ポンプ類、バッテリー(自動車用を除く。)、除雪機、洗車機、ボイラー、チェンソー、研磨機、木工機材等 | |
21 通信機械類 | 電話器、電話交換装置、テレホンアーム、印刷電信機、無線電話器、無線電信機等 | |
22 その他の機械器具類 | モーター(電動機)、エンジン(発動機)、各種ポンプ類、ボイラー、トランス(変圧器)、バッテリー(自動車用を除く。)、充電器、配電盤受電盤、透字机(台)、ミシン、各種時計、点字器、消火器、サイレン、プロパン装置、刻印機、滑車等 | |
23 図書類 | 各種図書、地図帳、掛地図、掛図、各種法令集等 | |
24 その他の雑品類 | 町旗、国旗、天幕、暗幕、額縁、展示品、バック類、ビニールハウス、移動式組立小屋等 | |
原材料 | 1 工事用原材料 | 木材、竹材、鉄鋼材、石材、屋根壁材、床材、金具材料、セメント類、ガラス類、パイプ類、ヒューム管類、鉄管、鉛管、土管、ブロック類、石綿類、電気工事材料、合金素材、針金、くぎ等 |
2 加工用原材料 | 木材、竹材、鉄鋼材、繊維品、食品加工用農水産物、種子、加工、種子、苗等 | |
生産品 | 生産品 | 木工品、繊維・繊維製品、金属製品、化学製品、加工食品、農産物、林産物、水産物、畜産物、繭等 |
動物 | 動物類 | 牛、馬、豚、山羊、うさぎ等実験用又は加工のための動物以外の動物 |
消耗品 | 郵便切手類、用紙、紙製品、印刷物、文具、被服、雑誌類、燃料、油脂、食料品、医療試験用品、薬品、染料、工具、庁用器具、肥・飼料、巻尺類、ガラス及び陶磁器類(美術工芸品を除く。)、音楽媒体、録画媒体、映画用フィルム(16ミリメートル以上のものを除く。)、スライド、靴(足)ふき用マット類等その他前掲各分類に該当しないもの |
附則
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。