(趣旨)

第1条　この告示は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)における新体系事業所等への移行の促進を図るため、町が支給する中山町障害福祉サービス新事業移行促進事業補助金について、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業所等)

第2条　この補助金の交付の対象となる事業所又は施設(以下「事業所等」という。)は、次の第1号に掲げる施設から第2号に掲げる事業所等へ移行した事業所等とする。

(補助金の額)

第3条　この補助金の交付額は、別表に掲げる額とし、移行した月における当該月の利用者数に応じ、移行した当該1月に限り交付するものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業所等は、規則第5条の規定にかかわらず、中山町障害福祉サービス新事業移行促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に中山町障害福祉サービス新事業移行促進事業補助金所要額調書(様式第2号)を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請に基づき、補助金の交付を決定したときは、中山町障害福祉サービス新事業移行促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定により交付の決定通知を受けた申請者は、町長に対し速やかに請求するものとする。

(実績報告)

第7条　第5条の規定により交付の決定を受けた事業所等は、規則第14条の規定にかかわらず、第4条の書類をもって、規則第14条の実績報告をしたものとみなす。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、規則第15条の規定にかかわらず、第5条の補助金の交付決定の通知をもって、規則第15条の補助金の額の確定通知をしたものとみなす。

(給付台帳等の整備)

第9条　町長は、給付状況を把握するため、給付台帳その他関係書類を整備するものとする。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。