(趣旨)

第1条　この告示は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)の通所サービスとして送迎を提供する事業所及び障害者支援施設(以下「事業所等」という。)の安定した経営を図るとともに、利用者負担の軽減を図るため、町が支給する障害者等通所サービス利用促進事業補助金について、中山町補助金等の適正化に関する規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる事業所等)

第2条　この告示において、通所サービス利用促進事業(以下「送迎事業」という。)とは、次の各号に掲げる事業所等が利用者の送迎を実施する事業であって、次条に規定する基準を満たすものをいう。

(送迎事業の基準)

第3条　補助の対象となる送迎事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、短期入所を行う事業所においては、この限りでない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1事業所等につき、送迎実施月数(月の途中で開始又は終了した月を除く。)に25万円を乗じて得た額と現に送迎に要する費用(送迎用車両の購入費用等、事業所等の資産を増加させる支出を除く。)から利用者負担を控除した額のいずれか少ない額を基準額とし、当該年度の4月(当該年度の4月以降に新規に送迎サービスを開始する事業所等にあっては、第3条第1項第2号に規定する基準に該当した月)に係る中山町からの延べ送迎利用者数から全ての延べ送迎利用者数を除して得た値を基準額に乗じた額とする。

(利用者負担)

第5条　送迎事業を行う事業所等は、送迎に係る燃料費実費相当額を除き利用者からの負担を求めてはならない。この場合において、法第5条第6項に規定する生活介護を行う事業所等においては燃料費実費相当額についても利用者から負担を求めてはならない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業所等は、規則第5条の規定にかかわらず、障害者等通所サービス利用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、短期入所を行う事業所については、障害者等通所サービス利用促進事業補助金(短期入所)交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請に基づき、補助金の交付を決定したときは、障害者等通所サービス利用促進事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の規定により交付の決定通知を受けた申請者は、町長に対し速やかに当該年度の4月から3月までを一括し、翌年度の4月20日まで請求するものとする。

(実績報告)

第9条　第7条の規定により交付の決定を受けた事業所等は、規則第14条の規定にかかわらず、第6条各号の書類をもって、規則第14条の実績報告をしたものとみなす。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、規則第15条の規定にかかわらず、第7条の補助金の交付決定の通知をもって、規則第15条の補助金の額の確定通知をしたものとみなす。

(給付台帳等の整備)

第11条　町長は、給付状況を把握するため、給付台帳その他関係書類を整備するものとする。

(雑則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。