(目的)

第1条　この告示は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第5項に規定する療養介護による障害福祉サービスを受ける者(以下「療養介護対象者」という。)のうち、進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者であった者に対して、利用者負担の激変緩和措置のための給付金(以下「給付金」という。)を支給することにより、経済的負担を軽減し生活環境の大幅な変化を緩和することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、進行性筋萎縮症者療養等給付事業とは、廃止前の進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱(昭和44年7月14日社更第127号厚生省局長通知)に基づく事業をいう。

(交付対象者)

第3条　この給付金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の月額は、平成18年10月における療養介護利用者負担額から平成18年9月における進行性筋萎縮症者療養等給付事業利用者負担額の2倍の額を差し引いた額とする。

(給付金の支給期間等)

第5条　給付金の支給期間は、平成21年4月から平成24年3月までとする。ただし、当該支給期間内に療養介護対象者でなくなった場合は、その日の前日の属する月までとし、その月の給付金は、当該月の療養介護利用者負担額に応じて算定する。

(給付の申請)

第6条　給付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者に対する激変緩和措置給付金支給申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(交付の決定及び支払)

第7条　町長は、前条の規定による申請に基づき、給付金の交付を決定し、支給額を確定したときは、進行性筋萎縮症者療養等給付事業受給者に対する激変緩和措置給付金支給決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するとともに、請求に基づき給付金を支払うものとする。

(給付台帳等の整備)

第8条　町長は、給付状況を把握するため、給付台帳その他関係書類を整備するものとする。

(雑則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。