(目的)

第1条　この告示は、児童を養育している保護者が疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、児童福祉施設等において一定期間、養育又は保護する中山町子育て支援短期入所生活援助事業(以下「事業」という。)を実施することにより、これら児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、中山町(以下「町」という。)とする。

(事業)

第3条　この事業は、短期入所生活援助事業(以下「ショートステイ事業」という。)とする。

(対象者)

第4条　この事業で対象となる者は、本町に住所を有する児童とする。ただし、次に掲げる場合を除く。

(ショートステイ事業の趣旨)

第5条　ショートステイ事業は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由によって家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合や、母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等において一時的に養育及び保護することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(ショートステイ事業の利用要件)

第6条　利用者の保護者(以下「保護者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合に利用することができるものとする。

(実施施設)

第7条　ショートステイ事業を実施する施設は、あらかじめ町長が委託契約を締結した児童福祉施設等(以下「実施施設」という。)とする。

(利用期間)

第8条　利用期間は、原則7日以内とする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認める場合には、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(利用申請)

第9条　この事業の利用を希望する保護者は、中山町子育て支援短期入所生活援助事業申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用決定等)

第10条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査して速やかにその可否を決定し、中山町子育て支援短期入所生活援助事業(決定・却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(利用期間の延長)

第11条　保護者は、やむを得ない事情により利用期間の延長を希望する場合は、中山町子育て支援短期入所生活援助事業期間延長申請書(様式第3号。以下「期間延長申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(利用の辞退)

第12条　第9条又は前条の規定による利用申請を行った保護者が、利用期間の満了前に利用を辞退する場合は、中山町子育て支援短期入所生活援助事業辞退申出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用の解除)

第13条　町長は、第9条若しくは第11条の規定による利用申請を行った保護者又はその養育する児童が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を解除することができるものとする。

(報告)

第14条　実施施設の長は、町長に対し、利用者の利用期間が終了したときは、中山町子育て支援短期入所生活援助事業実施報告書(様式第7号)を提出するものとする。

(費用)

第15条　町長は、第7条の規定による委託契約に基き、本事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費として、委託料を実施施設に支弁するものとする。

(委託料の請求)

第16条　実施施設の長は、別表により算定した経費について中山町子育て支援短期入所生活援助事業委託料請求内訳書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第17条　町長は、前条に規定する請求を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められたときは、請求のあった月の末日までに委託料を支払うものとする。

(帳簿の備付)

第18条　町及び実施施設は、関係書類を整備し、保存するとともに、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

(雑則)

第19条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。