(趣旨)

第1条　この告示は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第9条の規定に基づき、中山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う中山町以外の市町村に住所を有する学齢児童又は学齢生徒(以下「児童生徒等」という。)の中山町立学校への就学(以下「区域外就学」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(承諾基準等)

第2条　教育委員会は、他の市町村に住所を有する児童生徒等の保護者(以下「保護者」という。)から中山町立学校に区域外就学を希望する旨の届出が提出されたときは、別表に掲げる区域外就学の承諾基準のいずれかに該当し、かつ、関係市町村の教育委員会の承諾を得たときは、区域外就学を承諾することができる。ただし、その希望する中山町立学校における児童数又は生徒数の状況から判断して受入れが可能である場合に限る。

(届出)

第3条　区域外就学を希望する保護者は、区域外就学承諾願(様式第1号)に必要な書類を添えて教育長に提出しなければならない。

(協議)

第4条　教育長は、前条に規定する届出を受理したときは、当該申請に係る事実について確認し、その内容が第2条に規定する承諾基準に該当すると認められるときは、政令第9条第2項の規定に基づき区域外就学協議書(様式第2号)により当該児童生徒等の住所の有する市町村の教育委員会に協議するものとする。

(認否の決定及び通知)

第5条　教育長は、前条の協議が成立したときは、速やかに区域外就学承諾通知書(様式第3号)により当該保護者へ通知するとともに、区域外就学を決定した学校長へ通知するものとする。

(区域外就学の期間の変更)

第6条　区域外就学児童生徒の保護者は、区域外就学の期間中において、区域外就学に係る事由が消滅したとき又はその他区域外就学の必要がなくなったときは、区域外就学期間変更願(様式第4号)を教育長に提出しなければならない。

(承諾の取消し)

第7条　教育委員会は、第3条の規定による保護者からの届出に虚偽の記載があると認められるときは、承諾を取消すことができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、区域外就学の取扱いに関し必要な事項は、教育長が別に定める。