(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定により、中山町における要保護児童(法第6条の3に規定する要保護児童をいう。以下同じ)の適切な保護を図るため、中山町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)が密接な連携と相互の協力によって、本町の未来を担う児童の健やかな成長を推進することを目的とする。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる組織及び団体等(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(調整機関)

第4条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、中山町健康福祉課とする。

(会議)

第5条　協議会は、関係機関等の代表者で構成する代表者会議、実務者で構成する実務者会議及び個別ケース検討会からなる。

(情報提供等の要請)

第6条　協議会は、法第25条の3の規定により、必要があるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第7条　協議会の構成員及び構成員であった者は、法第25条の5の規定により、協議会の職務に関して正当な理由なく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(雑則)

第8条　この告示に定めるもののほか協議会の運営に関して必要な事項は町長が別に定める。